2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
総理にお聞きしますが、台湾有事に備えた日米共同作戦計画みたいな内容を策定するおつもりがあるのかどうか、併せてお聞きいたします。 中国の海警船は、尖閣諸島で領海侵入を繰り返しており、今回の共同声明でもこの件を含めて中国に関して相当詳しくコミットをしておりますが、日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明とも指摘しています。
総理にお聞きしますが、台湾有事に備えた日米共同作戦計画みたいな内容を策定するおつもりがあるのかどうか、併せてお聞きいたします。 中国の海警船は、尖閣諸島で領海侵入を繰り返しており、今回の共同声明でもこの件を含めて中国に関して相当詳しくコミットをしておりますが、日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明とも指摘しています。
台湾有事に備えた日米共同作戦計画についてお尋ねがありました。 日米両国は、二〇一五年に策定された日米ガイドラインの下で、共同計画の策定、更新を行うこととしていますが、その策定状況や内容などの詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えます。 習主席との会談についてお尋ねがありました。
今回の政府の決断が、安保関連法に基づく重要影響事態やあるいは存立危機事態に台湾有事を認定する可能性にも関わる話であったり、あるいは、台湾有事に備えて日米共同作戦計画の策定をするということにもつながっていく話であるんじゃないか、またさらには、中国からの報復措置ということも覚悟しなきゃいけない、そういう大きな決断だというふうに私は思います。
ということは、吉田茂さんのときにアメリカが統合司令部と言ったものを断ったということが今も続いて、だからガイドラインが必要になる、あるいは共同作戦計画が必要になる、あるいは緊密な調整が必要になるということだと思うんです。 このとき、吉田茂さんは相当苦渋の決断をしているんですね。
我が党が国会に示してきた統合幕僚監部内部文書や統合幕僚長の米軍幹部との会談記録は、法案の八月成立を前提に、国会にも全く秘密裏に海外派兵や共同作戦計画の具体化を進めている重大問題を示しています。そこで明らかになっている憲法を壊す究極の対米従属というべき事実を明らかにすることは、参議院の重要な責務ではありませんか。
米軍と自衛隊の軍軍間の調整所を設置し、共同作戦計画を策定したら、これどうなるかと。圧倒的な情報と部隊を持つ米軍が作戦上の主導権を握るのは当然じゃありませんか。これ、一体化とともに自衛隊の従属化が進む、自衛隊が米軍の指揮下に入るということにほかなりません。 既に自衛隊と米軍の一体化が進んでおります。一つは、訓練、演習です。
○国務大臣（中谷元君） これは日米間の計画等でございますので、詳細には申し上げることはできないわけでございますが、もう既に九七年のガイドラインのときから共同作戦計画、また相互協力計画についての検討を行っておりまして、こういった作業の進展及び精緻化について確認がされて更なる検討を積み重ねてきたということで、今回のガイドラインの見直しにおきまして共同計画として策定、更新をしていくということになったということでございます
我が党が独自に入手し、国会に示してきた統合幕僚監部内部文書や統合幕僚長の米軍幹部との会談記録は、陸海空自衛隊を束ねる統合幕僚監部が、法案の八月成立を前提にして、海外派兵や日米共同作戦計画などを、国会答弁さえごまかし、国会にも国民にも全く秘密裏に具体的に検討し、進めていることを示す重大問題です。
これは、陸海空自衛隊をつかねる統合幕僚監部が、法案の八月成立を前提にして、国会と国民には説明せず、海外派兵や日米共同作戦計画などについて具体的に検討していることを示す重大問題です。総理は問題があるとは全く考えていないと述べましたが、とんでもありません。
私は、統幕の内部文書から見えてくるものは、自衛隊と米軍が軍軍間の調整所を設置をして、武器使用基準も共通のものを作り、共同作戦計画の下で行動すると、まさに自衛隊が米軍と肩を並べて海外で戦争する集団に変えようとする中身が極めて分かりやすく示されているのがこの文書だと思う。 実力組織の暴走と受け取られることがあれば、平和国家の土台は崩れ去る、一点の曇りもあってはならない。東京新聞の社説です。
二〇〇三年の武力攻撃事態特別委員会で当時の石破防衛庁長官は、共同作戦計画がこれあるわけじゃないんだと、両国政府が行うのは共同作戦計画についての検討、共同作戦計画の中にそのようなものが入っているのかと聞かれれば、そのようなものができ上がっているわけではございません云々と答えているわけです。
米韓連合軍は、北朝鮮の南侵や急変事態、つまり北朝鮮の動乱に備えた共同作戦計画五〇二九を保有していると言われております。これは有事において拉致被害者を含む皆さんを救出するためにアメリカとの連携を強化をしていくことが私は必要な一つの問題の提起だと思うんですが、この点について、どのように邦人、そして拉致被害者を救出するか、総理からお答えいただきたいと思います。
だから、日米は共同で訓練をしたり共同作戦計画を立てたり、こういった実際に起こり得る事態も想定をしながらしっかりと我が国の安全を確保しているわけでございまして、日米で協力して対処している、また訓練もしている、準備もしているということでございます。
この共同計画は、九七年のガイドラインの下で行われておりました共同作戦計画、これは日本に武力攻撃があった場合を想定したものでございまして、相互協力計画、これは周辺事態を想定したものでございましたが、これに係る検討を含む計画検討作業の成果を踏まえまして、両者の別をなくし、日米両国が平時から緊急事態まで切れ目のない形で協力するためのものとして策定、更新するといたしたものでございます。
○糸数慶子君 防衛首脳会談でも触れられておりますけれども、共同計画という言葉は今回のガイドラインで初めて出てくるわけですが、一九九七年のガイドラインにある共同作戦計画や相互協力計画とは違うものなのでしょうか、お伺いいたします。
この分野における日本のスタンスがきちっと確立して初めて、実質的な、例えば周辺事態に対してどうするか、あるいはさっきお話が出ていたシーレーンの安全確保について日米がどう協力できるかということが決まってきて、そこで初めて共同作戦計画ができて、有事に対応できる、こういう体制ができるわけでしょう。
共同作戦計画が立てられないままでは、日米防衛協力が有事の際に機能することはありません。そうなれば、日米共同の抑止力も張り子の虎となってしまいます。 そこで、総理に伺います。 集団的自衛権の行使をめぐる今後の議論の見通し、そして、抑止力構築のかなめである日米ガイドラインとの関係においてどれほど切迫感を持っておられるのか、総理の御認識を明確にお答えいただきたいというふうに思います。
○岸田国務大臣 日米両政府は、一九九七年の日米防衛協力のための指針に基づいて、従来から、日本に対する武力攻撃や周辺事態に効果的に対応できるよう、日本に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画についての検討、あるいは周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を含む日米共同作業を行ってきております。
○岡本委員 ガイドラインの見直しに加えまして、報道によりますと、あと、一部閣僚の方も記者会見でコメントされておりますが、日米共同作戦計画が策定をされるということが報道されております。これは、ガイドラインによりますと、日本に対する武力攻撃に際して対処行動として策定されるもので、日本に対する着上陸侵略に対する作戦も含まれているというふうに言及をされております。
一方の垂直的深化とはハードパワー面での深化であり、この分野では日米共同作戦計画及び相互協力計画の検討、日米共同演習訓練の強化、調整メカニズムの構築、日本への武力攻撃に対しての共同対処行動、弾道ミサイル防衛などでの日米協力であり、このほか情報の共有、相互運用の向上、在日米軍基地と自衛隊基地の共同使用などを通じて自衛隊と米軍の統合化へ向かう密度の高い深化のこと、これが垂直的統合だと考えられます。
一方で、その密教であるがゆえに言われた、米軍基地の使用の条件とか共同作戦計画の内容とか、あるいは今の沖縄に駐留している海兵隊がかつてと比べて半年ぐらいしか日本にはいないと、オーストラリア、アフガニスタン、果てはモンゴルまで実は演習に出かけていて不在であると、こういったことが今の鳩山総理の県外移設の固執にとつながっているというふうに仄聞しておりますけれども、そうした実態も含めて何も説明がアメリカ側からないというのは
さらに「計画検討作業の進展」の項では、一九九七年の日米防衛協力のための指針で確認された共同作戦計画及び相互協力計画の検討を進めることの重要性を確認した上で、具体性の追加、関係当局及び地方当局との緊密な調整、一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査等を通じて、検討作業を拡大することを合意しております。
○笠井委員 また別の作業というふうに言われましたが、日米の共同作戦計画については、昨年十一月にその検討を行う関係省庁局長等会議が官邸で開かれて、十二月には日米の制服組による共同計画検討委員会、ＢＰＣも四年ぶりに開かれている。
そうすると、制服の知見というのはどの程度、日米の米軍再編なんか本当に軍事的な専門知識の要る交渉事の中で反映されるのか、私は非常に心配な思いを持っていたんですけれども、共同作戦計画をつくるとか共同運用体制の構築には、私は、制服の皆さんの知見というのは非常に必要になってくると思うんですが、こういう日米同盟の運用そのものに対する外務省との所掌の変化というのは出てくるんでしょうか。